CEOファリザが、日本における起業に関する見識やヨーロッパのスタートアップのエコシステムと日本の比較などを6月25日に開催の「Inspiration/Innovation powered by Venture Café Tokyo」セミナー(名古屋)で紹介しました。
名古屋コネクトに参加した左からVenture Café Tokyo. プログラム・ディレクター小村 隆祐氏、LikePay Inc.創業者兼CEOのイイーゴリ・ヴォロシオフ氏、TrustedCEOのファリザ・アビドヴァ、そしてニック・ラスカム氏。
ここでは、ニック・ラスカム氏とのトークから主な内容を紹介。
日本との比較では、欧州はスタートアップ投資で先行している
欧州のスタートアップエコシステムに詳しいファリザ氏は、日本と欧州の主な違いは、特にスタートアップ投資の面で欧州がより進んでいることがよくわかると指摘する。
しかし、オープンイノベーションの面では、同じ産業（製造業、自動車産業）であるため、あまり違いはない。
デジタル変革への移行が進む日本
会社登記や官僚的な手続きのスピードなど、いまだに物理的な存在を必要とするものについては、日本には改善の余地がたくさんある。
新型コロナウイルスの拡大により、会議がオンラインで行われるようになり、人々はリモートワークに慣れ始めたが、これはデジタル・トランスフォーメーションの始まりに過ぎない。
また、日本は顧客志向が強く、世界一の品質が求められ、失敗が許されない。このように、あらゆる産業でお客様の期待が高いため、急激な変化を許容することは非常に難しい。そのため、完全なデジタル化を進めることは、適切でなければリスクを伴う。
TrustedCEOのファリザ・アビドヴァとニック・ラスカム氏
新世代の起業への関心はますます高まっている
神戸大学で講師を務めるファリザは、学生たちの関心が、グローバル企業で働くための英語学習から、起業、信頼できる共同創業者の探し方、リスク回避の方法などに移っていることを実感している。
「計画を立てすぎず、自分で行動し、試し、学ぶこと」。自分のビジネスを始めるということは、自分の経歴、ストーリー、経験、ユニークなアイデアの結果であり、世界で最も成功している起業家にアドバイスを求めても、自分の理想のビジネスモデルに従うほど効率的ではないでしょう。自分のことを一番知っているのは、自分自身なのです。
すべての技術を自社で開発することは、大企業にとって現実的ではない
これまでの日本経済は、大企業が多くの科学者を雇用し、チャンスを作ってきた。しかし、現在では、大きなブランドとリソースを持つ大企業でさえ、ニッチな技術を外に求めなければならないほど、経済の状況は変化している。大企業は、自社のリソースだけに頼って単独でイノベーションを行ってはならない。
すべての技術を自社で開発することは現実的ではなく、お金も時間もかかるので、競合他社に先を越され、競争優位に立たされてしまう。
企業は、オープンイノベーションモデルを採用する必要がある。
政府や組織はの持続可能なスマートシティプロジェクトを支援するための行動
スマートシティのコンセプトは、私たちの環境とともに常に変化し、進化している。
しかし、最近の傾向として、都市が快適性、幸福感、そしてそのほとんどを育み発展させるという、これまで以上に環境に配慮した目標を共有し、持続可能性と環境は、若い世代にとってますます大きな関心事となっている。政府や組織はこの需要にプレッシャーを感じており、カーボンニュートラルやSDGs全般について行動を起こしている。
スマートシティを考えるとき、人間の要素を省みないことが基本である。スマートシティは、個人のために、社会的なつながりのために、ワークライフバランスのために、そして有意義なライフスタイルのために作られることを念頭に置かなければならない。
人々の習慣は変化し、都市も変化している。企業は、スタートアップを通じたイノベーション戦略を再考する必要がる
現在、良いレベルの教育や仕事にアクセスするためには、大都市に住みながらも小さなアパートに住まなければならず、騒音公害や交通渋滞などのデメリットに妥協することが求められている。
一方、田舎に住むということは、限られた移動手段や遅い交通手段に妥協することを意味する。
スマートシティの技術は、人々がどこにでも自由に住み、働くという選択肢を可能にする。
「大都市に住む若者はすでに自動車を買わない。公共交通機関のインフラが整ってきているので、自動車は必要ない」
そのため、自動車メーカー各社は、新たな市場ニーズに対応するために、戦略を見直し、ビジネスモデルを見直す必要に迫られている。そのために、ベンチャー企業からアイデアを集める。
この点で、イノベーションのための計画が基本である。
オープンイノベーションは、常に前進し続け、長期的な計画が必要なプロジェクトであり、日本はこのビジネスを行う上で最適な環境である。
より良い社会への変革には、イノベーションが不可欠
「毎日、目が覚めたときにワクワクするのは、自分が生きたいと思う社会を積極的にデザインしていることです。自分が能動的に世界をより良く変えられるという実感が、私を突き動かし、あきらめずに進み続けられるように後押ししてくれます。最後に、最も重要なことですが、もしあなたがやりたいことを思いついたら、たとえ詳細な計画がなくても、今すぐそれに着手してください。完璧な条件が整うまで時間を無駄にしないように」と、ファリザは語りました。
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